DX戦略


1.ビジョン/トップメッセージ ―――

~FTF株式会社のミッション(目指していく姿)~

弊社は26年間に渡り中古レコードの買取・販売を続けており企業理念としてGOOD REVIVAL COMPANYを掲げ経営を推し進めております。

時代とともに埋もれてしまう文化価値をリバイバルさせてゆくという理念の元、レコード宅配買取件数第一位(*1)、2018年のeBay GLOBAL SELLER AWARD (アメリカ以外の販売した売上NO,1) (*2)、Top 100 eBay Sellersに選出(*3)、Japan eBay Sellers Lifetime Reviews第一位(*4)、一般社団法人『日本リユース業協会』の正会員(*5)、プライバシーマーク(Pマーク)認定(*6)、えるぼし認定(*7)、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」認定 (*8)など、上記のような実績を保ちつつコロナ禍においても下北沢、渋谷、銀座、NYなど実店舗での販売を進め20%の成長率を維持しておりますが、近年の中古レコードの再評価や海外のユーザーへの販売などインターネットでのレコード購入&販売の需要が高まっている現状や、コロナ化におけるリユース業界の需要の増加に伴い、中古リユース業者が台頭してくる事で個人のプロフェッショナル化よりも弊社独自の商材に特化した専門的データベースの構築、インターネットでの業務のグローバル化が今後の課題となる為、社内のDX推進化を行いたいと考えます。

また、持続可能な会社と社内基盤の強化を推し進めると同時に、レコードを起点に、カルチャーを繋ぐ存在、モノとしての価値、モノを超えた価値のそのどちらも受け取り、見つけ、世界へ伝播していく為、音楽を巡らせる音楽の葉脈であり続け、次の世代が今よりも、もっとおもしろくあるような、GOOD REVIVAL COMPANYをモットーに価値のある文化を未来に残す事、継承していけるような組織を目指していきます。

以上の背景から、当社は顧客の要求実現と後世に残す文化の継承の為に自社の好循環を原動力とするビジネスモデルへ推進していく事を決意しました。

ビジョンの実現を支援する情報システムの姿を DX 戦略として以下に記します。

2.DX戦略 ―――

ビジョン実現に向けて、JIS Q 15001(個人情報保護) 基準に基づいてあらゆるデータを収集し、収集データを適切に加工し情報として管理・活用していく為、また、従業員への教育、業務プロセスの分析、デジタル技術の導入による業務と社内システムの最適化が必須となる為の具体的なDX戦略。

① DX人材の教育

DX 推進の為、業務に精通した従業員から外部機関等を利用してデジタル技術教育を実施。そして育成された従業員が、知識・技術をまとめ、社内情報をまとめたクローズドの社内ポータルサイトを作成し入社時にWEB動画を絡めた教育、slack 等のコミュニケーションツールを導入しつつポータルサイトでの社内BDSで質疑応答などを可能にしました。

②レガシーシステムの脱却、社内作業業務の改革

業務管理システムを導入する事でレガシーシステムの脱却を図り、、査定、商品化、出品、分析の業務の改革を行い、属人化から脱却し、クラウドシステムの導入でRPA 等の自動化ツールを用いた手作業業務を低負荷化を実現しつつ効率化とセキュリティの向上を図ります。

③配送業務の効率化

膨大な数値データの可視化する事で配送業務の効率化を図りつつ、産学連携による物流ネットワークのコストとエネルギー消費最適化を行います。

④NFTを利用した二次流通新サービスの開発

⑤人事、労務管理で行う就業時間管理をクラウドで行い、人事評価管理システムの導入に切り替え

3. DX推進体制 ―――

代表取締役を統括責任者、統括部長を実務責任者、IT事業部を実務担当者として、責任者は各部門長、実務担当者との関係性を構築し、部門間での業務を含めた協業や全社のDX 推進体制を確立いたします。

業務分析や導入システムの開発・改修と人材育成、責任者主導の元、各部門担当者が実施し、弊社以外の外部機関と連携した業務関係を結びつける場合は要件定義から運用まで責任を持って行います。

4. DX戦略の成果指標 ―――

分析した業務件数に対して、自社でのレガシーシステムの改善・業務プロセス 見直しとクラウドシステムの導入でRPA 等の自動化ツールを用いたデジタル化による労働時間の削減を目標とし、毎年の予算計画をもとにDX 推進によって実現したコスト削減・収益改善による会社全体の業績の改善と向上をもって指標とします。

5.DX推進における課題と今後の方向性 ―――

社内の育成、リソース不足の解消と、適切な外部との協力体制の構築や、常に変化する状況に耐えれるような自社内でのシステム改善を行いながら、レガシーシステムの脱却を図りつつ、現状見えている課題でもある、個人のプロフェッショナル化よりも、弊社独自の商材に特化した専門的データベースの構築、インターネットでの業務のグローバル化を図れるようにする為、組織的なDX推進を進めていきます。

6.サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施 ―――

1.ビジョン/トップメッセージ


~FTF株式会社のミッション(目指していく姿)~

弊社は26年間に渡り中古レコードの買取・販売を続けており企業理念としてGOOD REVIVAL COMPANYを掲げ経営を推し進めております。

時代とともに埋もれてしまう文化価値をリバイバルさせてゆくという理念の元、レコード宅配買取件数第一位(*1)
2018年のeBay GLOBAL SELLER AWARD (アメリカ以外の販売した売上NO,1) (*2)
Top 100 eBay Sellersに選出(*3)
Japan eBay Sellers Lifetime Reviews第一位(*4)
一般社団法人『日本リユース業協会』の正会員(*5)
プライバシーマーク(Pマーク)認定(*6)
えるぼし認定(*7)
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」認定 (*8)など、上記のような実績を保ちつつコロナ禍においても下北沢、渋谷、銀座、NYなど実店舗での販売を進め20%の成長率を維持しておりますが、近年の中古レコードの再評価や海外のユーザーへの販売などインターネットでのレコード購入&販売の需要が高まっている現状や、コロナ化におけるリユース業界の需要の増加に伴い、中古リユース業者が台頭してくる事で個人のプロフェッショナル化よりも弊社独自の商材に特化した専門的データベースの構築、インターネットでの業務のグローバル化が今後の課題となる為、社内のDX推進化を行いたいと考えます。

また、持続可能な会社と社内基盤の強化を推し進めると同時に、レコードを起点に、カルチャーを繋ぐ存在、モノとしての価値、モノを超えた価値のそのどちらも受け取り、見つけ、世界へ伝播していく為、音楽を巡らせる音楽の葉脈であり続け、次の世代が今よりも、もっとおもしろくあるような、GOOD REVIVAL COMPANYをモットーに価値のある文化を未来に残す事、継承していけるような組織を目指していきます。

以上の背景から、当社は顧客の要求実現と後世に残す文化の継承の為に自社の好循環を原動力とするビジネスモデルへ推進していく事を決意しました。

ビジョンの実現を支援する情報システムの姿を DX 戦略として以下に記します。

2.DX戦略


ビジョン実現に向けて、JIS Q 15001(個人情報保護) 基準に基づいてあらゆるデータを収集し、収集データを適切に加工し情報として管理・活用していく為、また、従業員への教育、業務プロセスの分析、デジタル技術の導入による業務と社内システムの最適化が必須となる為の具体的なDX戦略。

① DX人材の教育
DX 推進の為、業務に精通した従業員から外部機関等を利用してデジタル技術教育を実施。そして育成された従業員が、知識・技術をまとめ、社内情報をまとめたクローズドの社内ポータルサイトを作成し入社時にWEB動画を絡めた教育、slack 等のコミュニケーションツールを導入しつつポータルサイトでの社内BDSで質疑応答などを可能にしました。

②レガシーシステムの脱却、社内作業業務の改革
業務管理システムを導入する事でレガシーシステムの脱却を図り、、査定、商品化、出品、分析の業務の改革を行い、属人化から脱却し、クラウドシステムの導入でRPA 等の自動化ツールを用いた手作業業務を低負荷化を実現しつつ効率化とセキュリティの向上を図ります。

③配送業務の効率化
膨大な数値データの可視化する事で配送業務の効率化を図りつつ、産学連携による物流ネットワークのコストとエネルギー消費最適化を行います。

④NFTを利用した二次流通新サービスの開発

⑤人事、労務管理で行う就業時間管理をクラウドで行い、人事評価管理システムの導入に切り替え

3. DX推進体制


代表取締役を統括責任者、統括部長を実務責任者、IT事業部を実務担当者として、責任者は各部門長、実務担当者との関係性を構築し、部門間での業務を含めた協業や全社のDX 推進体制を確立いたします。

業務分析や導入システムの開発・改修と人材育成、責任者主導の元、各部門担当者が実施し、弊社以外の外部機関と連携した業務関係を結びつける場合は要件定義から運用まで責任を持って行います。

4. DX戦略の成果指標


分析した業務件数に対して、自社でのレガシーシステムの改善・業務プロセス 見直しとクラウドシステムの導入でRPA 等の自動化ツールを用いたデジタル化による労働時間の削減を目標とし、毎年の予算計画をもとにDX 推進によって実現したコスト削減・収益改善による会社全体の業績の改善と向上をもって指標とします。

5.DX推進における課題と今後の方向性


社内の育成、リソース不足の解消と、適切な外部との協力体制の構築や、常に変化する状況に耐えれるような自社内でのシステム改善を行いながら、レガシーシステムの脱却を図りつつ、現状見えている課題でもある、個人のプロフェッショナル化よりも、弊社独自の商材に特化した専門的データベースの構築、インターネットでの業務のグローバル化を図れるようにする為、組織的なDX推進を進めていきます。

6.サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施